はじめに
2022年10月から全国47都道府県で最低賃金の引き上げが順次実施されることが発表されました。この記事では、最新の全国最低賃金ランキングをご紹介します。厚生労働省によると、全国の平均時給は2021年度に比べて31円高い961円となりました。今回の改定で最も引き上げ幅が大きかったのは岩手県、鳥取県、島根県、高知県、沖縄県の5県で、33円増となりました。また、東京都、神奈川県に続き、大阪府でも初めて1,000円台に達しました。
全国最低賃金ランキング一覧
以下に、全国の都道府県別最低賃金ランキングを紹介します。
| 都道府県 | 最低賃金額 |
|---|---|
| 東京都 | 1,072円 |
| 神奈川県 | 1,071円 |
| 大阪府 | 1,023円 |
| 埼玉県 | 987円 |
| 愛知県 | 986円 |
| 千葉県 | 984円 |
| 京都府 | 968円 |
| 兵庫県 | 960円 |
| 静岡県 | 944円 |
| 三重県 | 933円 |
| 広島県 | 930円 |
| 滋賀県 | 927円 |
| 北海道 | 920円 |
| 栃木県 | 913円 |
| 茨城県 | 911円 |
| 岐阜県 | 910円 |
| 富山県 | 908円 |
| 長野県 | 908円 |
| 福岡県 | 900円 |
| 山梨県 | 898円 |
| 奈良県 | 896円 |
| 群馬県 | 895円 |
| 岡山県 | 892円 |
| 石川県 | 891円 |
| 新潟県 | 890円 |
| 和歌山県 | 889円 |
| 福井県 | 888円 |
| 山口県 | 888円 |
| 宮城県 | 883円 |
| 香川県 | 878円 |
| 福島県 | 858円 |
| 島根県 | 857円 |
| 徳島県 | 855円 |
| 岩手県 | 854円 |
| 山形県 | 854円 |
| 鳥取県 | 854円 |
| 大分県 | 854円 |
| 青森県 | 853円 |
| 秋田県 | 853円 |
| 愛媛県 | 853円 |
| 高知県 | 853円 |
| 佐賀県 | 853円 |
| 長崎県 | 853円 |
| 熊本県 | 853円 |
| 宮崎県 | 853円 |
| 鹿児島県 | 853円 |
| 沖縄県 | 853円 |
※2022年度の最低賃金ランキングです。
都道府県別最低賃金の引き上げについて
2022年10月1日から全国の最低賃金引き上げが順次実施されます。もし給与が最低賃金を下回っている場合は、まずは職場に申し出て改善を求めてみましょう。もし職場で改善されない場合は、労働基準監督署への相談も視野に入れてください。
まとめ
2022年10月から全国の最低賃金が引き上げられることになりました。各都道府県で最低賃金が増額され、全国の平均時給も上昇しました。労働者の生活水準向上に向けた取り組みが進んでいることを感じます。今後も最低賃金の改定に注目し、労働環境の改善を求めていきましょう。
※2023年10月適用の最新の最低賃金はこちら
2023年、日本全国の最低賃金は顕著な変化を遂げました。全国平均最低賃金は1,004円に引き上げられ、前年の961円から43円という大幅な増加を記録しました。この変化は特に九州、東北、中国地方など24県で顕著で、中央最低賃金審議会が設定した目安額を上回る引き上げが実施されました。この引き上げにより、各地域の経済状況や労働市場の需要が反映され、日本の労働環境に大きな変化がもたらされました。最低賃金の引き上げは、労働者にとっては待望の収入増を意味し、企業にとっては新たな人件費の負担となりました。しかし、全体としては労働市場の活性化や消費の促進に寄与する重要なステップとなり得るため、この変化は注目に値します。<br>