不動産鑑定の職務経歴書
テンプレート・例文

不動産鑑定の職務経歴書 書き方のポイント

• 1評価対象の種別（更地・収益物件・借地権・区分所有など）と年間の担当件数を並べて、扱った案件の幅を示す
• 2依頼目的（担保・相続・会計・M&A・係争関連など）別の経験を書き、想定される読み手と求められる説明水準を伝える
• 3適用した評価手法（原価法・取引事例比較法・直接還元法・DCF法）と、調査から評価書作成・説明までの担当範囲を明記する

不動産鑑定の職務経歴書を書く手順

1. 1. 勤務先・期間・担当範囲を整理する

   勤務先ごとに、在籍期間、事業内容、配属先と、不動産鑑定として担当した業務を整理します。特に「評価対象の種別（更地・収益物件・借地権・区分所有など）と年間の担当件数を並べて、扱った案件の幅を示す」という点を意識し、自分が担当した範囲を明確にしましょう。

2. 2. 業務での工夫と成果を具体化する

   件数や日数は、集計期間と対象案件の範囲（自分が主担当か、補助か）を明示できる範囲で書きます。評価額や依頼者名など守秘に関わる情報は避け、用途・規模の区分に置き換えます。数値が出せない場合は、新たに担当できるようになった評価対象や依頼目的、レビューでの指摘が減った点、後輩への調査手順の引き継ぎなど、担当範囲の広がりで表現すると実務が伝わります。

3. 3. 職務要約と自己PRにまとめる

   職務要約は、経験した職種・業務、経験年数、強みを3〜4文を目安にまとめます。自己PRでは、不動産鑑定としての強みを1つ選び、具体的な行動・結果・応募先での活かし方につなげます。下の例文を、自分の経験と応募先の仕事内容に合わせて調整してください。

4. 4. 応募先に合わせて確認・出力する

   求人票と照らし合わせて、求められる業務に関係する経験が伝わる順に整えます。年月・数値・資格名・誤字を確認し、例文の仮の表記が残っていないか見直します。応募先に指定の書式がある場合はその指定に従ってください。

不動産鑑定の職務要約 例文

事務所の規模と主な依頼者、自分の経験年数、年間の担当件数を冒頭にそろえます。続けて、よく扱った評価対象の種別と依頼目的、併用した評価手法、資料整理や調査の進め方で自分が徹していた点を一つ入れると、同じ年数の人との違いが出ます。

不動産鑑定士◯名体制の鑑定事務所にて、◯年間、金融機関向けの担保評価を中心に年間◯件の鑑定評価業務を担当しています。オフィスビル・商業ビル・賃貸マンションなどの収益物件では取引事例比較法と収益還元法（直接還元法・DCF法）を併用し、賃料水準や稼働率の根拠資料を案件ごとに整理する進め方をとっています。近年は相続・遺産分割に伴う時価評価や、事業再編に伴う不動産のデューデリジェンス案件も担当し、税理士・弁護士との打ち合わせにも同席しています。

不動産鑑定の自己PR 例文

例文の「調査事項を事前に一覧化し、前提条件を評価書に明記する」という行動部分を、自分が繰り返してきた作業に置き換えます。取引事例の収集、賃料や稼働率の裏取り、役所調査の確認項目、レビュー指摘への対応など、案件のたびに自分が欠かさなかった手順を一つ選び、その結果として質疑対応や修正がどう変わったかを添えます。

権利関係が入り組んだ物件の調査と整理が私の強みです。借地権・底地や共有地を含む案件では、登記事項証明書・公図・地積測量図の照合と役所での法令制限の確認を行い、契約内容や利用状況について依頼者へのヒアリング事項を事前に一覧化してから現地調査に臨み、評価額の前提条件を評価書に明記する運用を続けてきました。貴社でも、調査事項と判断の根拠を残す進め方で、依頼者や関係専門家からの質疑に耐える評価書作成に貢献したいと考えています。

不動産鑑定の職務経歴 記入例（担当業務・実績・スキル）

担当した業務の範囲と、工夫・成果が伝わるように自分の経験に置き換えましょう。