耐震診断の職務経歴書
テンプレート・例文

耐震診断の職務経歴書 書き方のポイント

• 1対象建物の構造種別・用途・階数・延床面積と、担当した診断次数（第1次〜第3次）を具体的に書き、扱ってきた建物の幅を示します。
• 2適用した診断基準や指針、判定委員会・所管自治体への提出の有無を記載すると、公共案件での実務経験が伝わります。
• 3現地調査、算定、補強計画、報告書作成のどこを主担当として行い、どこを補助・照査として関わったかを工程ごとに分けて書きます。

耐震診断の職務経歴書を書く手順

1. 1. 勤務先・期間・担当範囲を整理する

   勤務先ごとに、在籍期間、事業内容、配属先と、耐震診断として担当した業務を整理します。特に「対象建物の構造種別・用途・階数・延床面積と、担当した診断次数（第1次〜第3次）を具体的に書き、扱ってきた建物の幅を示します。」という点を意識し、自分が担当した範囲を明確にしましょう。

2. 2. 業務での工夫と成果を具体化する

   棟数は集計期間（年間か累計か）と、主担当か補助かを明記します。工事費や工期の削減を書く場合は、比較対象の案と算出根拠が説明できる範囲にとどめ、断定的な因果は避けてください。数値が出せない場合は、指摘事項への対応手順、追加調査の要否判断、報告書の構成改善、若手への調査手順の共有など、担当した工程と結果の変化で表現できます。

3. 3. 職務要約と自己PRにまとめる

   職務要約は、経験した職種・業務、経験年数、強みを3〜4文を目安にまとめます。自己PRでは、耐震診断としての強みを1つ選び、具体的な行動・結果・応募先での活かし方につなげます。下の例文を、自分の経験と応募先の仕事内容に合わせて調整してください。

4. 4. 応募先に合わせて確認・出力する

   求人票と照らし合わせて、求められる業務に関係する経験が伝わる順に整えます。年月・数値・資格名・誤字を確認し、例文の仮の表記が残っていないか見直します。応募先に指定の書式がある場合はその指定に従ってください。

耐震診断の職務要約 例文

経験年数、所属先の業態（構造設計事務所、総合建設会社、診断機関など）、対象建物の構造種別と用途、担当した診断次数、年間の担当棟数を入れ替えます。補強設計や改修時の監理まで関わっているなら、その範囲も一文で加えてください。

建築構造設計事務所にて◯年間、学校・庁舎などの公共施設と民間の事務所ビルを対象に耐震診断業務を担当してまいりました。RC造・S造の第2次診断を中心に年間◯棟を手掛け、現地調査の計画からIs値の算定、補強計画の立案、報告書作成と発注者への説明までを一貫して担当しています。既存図面が残っていない建物では、配筋探査やコア採取の結果を図面復元に反映させ、算定条件の根拠を報告書に明示する進め方を続けてきました。

耐震診断の自己PR 例文

例文の「不足資料を洗い出して調査計画に反映し、根拠を報告書に残した」という行動を、自分の得意な工程に置き換えます。現地調査の段取りが強みなら足場・立会い調整や既存利用者への配慮、算定が強みなら入力条件の設定や照査の進め方、補強計画が強みなら工期・使用制限を踏まえた案の比較というように、具体的な場面を一つ選んで書きます。

図面や竣工時の資料が不足する既存建物でも、調査計画の段階で不足情報を洗い出し、診断結果の精度を確保することが私の強みです。増改築歴のある校舎◯棟では、現地での配筋探査とコア採取の位置を階・軸ごとに整理し直し、復元図と実測の相違点を一覧化したうえで算定条件を設定したため、判定委員会での質疑にも根拠資料をその場で示して対応できました。貴社でも、調査条件の整理と根拠の残し方を担い、診断から補強設計への引き継ぎがしやすい報告書づくりで貢献したいと考えております。

耐震診断の職務経歴 記入例（担当業務・実績・スキル）

担当した業務の範囲と、工夫・成果が伝わるように自分の経験に置き換えましょう。