弁護士の職務経歴書
テンプレート・例文

弁護士の職務経歴書 書き方のポイント

• 1取扱分野を企業法務・一般民事・家事・労働・倒産・知財などの類型で示し、それぞれの案件件数と依頼者の属性（上場企業・中小企業・個人）を添える
• 2所属弁護士会と登録年を記載し、事務所内での立場（アソシエイト・パートナー、チームでの役割）と主担当か補助かを区別する
• 3依頼者名や特定可能な事実は書かず、業種・規模・争点の性質に一般化したうえで、自分が関与したフェーズ（相談受任・書面作成・交渉・期日対応・和解）を明示する

弁護士の職務経歴書を書く手順

1. 1. 勤務先・期間・担当範囲を整理する

   勤務先ごとに、在籍期間、事業内容、配属先と、弁護士として担当した業務を整理します。特に「取扱分野を企業法務・一般民事・家事・労働・倒産・知財などの類型で示し、それぞれの案件件数と依頼者の属性（上場企業・中小企業・個人）を添える」という点を意識し、自分が担当した範囲を明確にしましょう。

2. 2. 業務での工夫と成果を具体化する

   件数は受任ベースか終結ベースか、集計期間はいつからいつまでかを揃えます。守秘義務との関係で書けない事実は「◯◯業の中小企業」「従業員数◯名規模」のように一般化し、金額は範囲表記にとどめる判断も有効です。勝敗や和解額を示せない場合は、主張書面の担当範囲、期日出席回数、依頼者との協議の進め方、案件を通じて整えた書式や手順で貢献を表現できます。

3. 3. 職務要約と自己PRにまとめる

   職務要約は、経験した職種・業務、経験年数、強みを3〜4文を目安にまとめます。自己PRでは、弁護士としての強みを1つ選び、具体的な行動・結果・応募先での活かし方につなげます。下の例文を、自分の経験と応募先の仕事内容に合わせて調整してください。

4. 4. 応募先に合わせて確認・出力する

   求人票と照らし合わせて、求められる業務に関係する経験が伝わる順に整えます。年月・数値・資格名・誤字を確認し、例文の仮の表記が残っていないか見直します。応募先に指定の書式がある場合はその指定に従ってください。

弁護士の職務要約 例文

登録年と経験年数、所属した事務所の規模と主力分野、自分が属したチーム、常時担当していた顧問先数や年間の受任件数を確認します。主担当だった案件と補助として関与した案件を分けて書き、企業内弁護士の場合は所属部門と社内の相談元（事業部・人事・経営会議など）を添えると担当範囲が伝わります。

企業法務を主力とする弁護士約◯名の法律事務所で◯年間、顧問業務・契約審査・紛争対応を担当してまいりました。常時◯社の顧問先を担当し、日常的な法律相談から民事訴訟・労働審判の代理人業務まで一貫して対応しております。相談内容を類型ごとに整理して回答書式を統一し、顧問先からの照会に対する初回回答までの期間を短縮いたしました。

弁護士の自己PR 例文

例文の「事業上の選択肢を並べて示す」という行動を、自分が実際に行った場面に置き換えます。書面の構成力、期日での立ち回り、依頼者への説明の工夫、チーム内での後輩指導など、強みは一つに絞り、その行動によって依頼者や事務所側に生じた変化（判断が早まった、争点が絞れた、照会対応が減った）まで書き切ってください。

事業部門の担当者が抱える事情を聞き取り、法的リスクと事業上の選択肢を並べて示すことを強みとしております。顧問先の新規取引開始にあたっては、想定される紛争類型を整理した上で契約条項の修正案を複数案提示し、社内決裁に必要な説明資料までまとめて提供することで、決裁までのやり取りの回数を減らすことができました。貴事務所においても、依頼者の意思決定に直結する形で法的助言を組み立て、継続的な顧問関係の構築に貢献したいと考えております。

弁護士の職務経歴 記入例（担当業務・実績・スキル）

担当した業務の範囲と、工夫・成果が伝わるように自分の経験に置き換えましょう。