税理士の職務経歴書
テンプレート・例文

税理士の職務経歴書 書き方のポイント

• 1担当税目と顧問先の業種・規模・件数、主担当かサブ担当かを分けて書き、任せられる範囲を明確にする
• 2月次巡回監査、決算・申告、税務調査立会、相続税申告など、工程のどこまで自分で完結していたかを示す
• 3使用してきた会計・税務ソフトと、e-Tax・eLTAXによる電子申告や帳簿の電子化対応の経験を記載する

税理士の職務経歴書を書く手順

1. 1. 勤務先・期間・担当範囲を整理する

   勤務先ごとに、在籍期間、事業内容、配属先と、税理士として担当した業務を整理します。特に「担当税目と顧問先の業種・規模・件数、主担当かサブ担当かを分けて書き、任せられる範囲を明確にする」という点を意識し、自分が担当した範囲を明確にしましょう。

2. 2. 業務での工夫と成果を具体化する

   件数や社数は、どの期間の集計か、主担当かサブ担当かを明記します。税負担の増減や節税効果を金額で書く場合は、自分が担当した範囲と前提条件が説明できるものに限り、断定的な表現は避けます。数値が出しにくい場合は、資料回収の手順づくり、申告前レビューの分担、後任への引き継ぎ資料の整備など、業務が回りやすくなった変化を具体的な手順で書けば十分です。

3. 3. 職務要約と自己PRにまとめる

   職務要約は、経験した職種・業務、経験年数、強みを3〜4文を目安にまとめます。自己PRでは、税理士としての強みを1つ選び、具体的な行動・結果・応募先での活かし方につなげます。下の例文を、自分の経験と応募先の仕事内容に合わせて調整してください。

4. 4. 応募先に合わせて確認・出力する

   求人票と照らし合わせて、求められる業務に関係する経験が伝わる順に整えます。年月・数値・資格名・誤字を確認し、例文の仮の表記が残っていないか見直します。応募先に指定の書式がある場合はその指定に従ってください。

税理士の職務要約 例文

事務所の種別（税理士法人・個人事務所・企業内）、経験年数、主担当の社数と規模帯、担当税目を入れているか確認します。巡回監査の頻度、決算申告の年間件数、税務調査立会の有無は評価が分かれる部分なので、曖昧にせず自分の実態どおりに書きます。資産税中心か法人中心かも、冒頭で分かるようにします。

税理士法人にて◯年間、中小・中堅企業の法人顧問業務を担当し、現在は年商◯億円規模の◯社を主担当としています。月次の巡回監査から決算書作成、法人税・消費税・地方税の申告書作成まで一貫して対応し、税務調査の事前準備と立会も担当しています。顧問先の世代交代に伴う相談が増えたため、株価算定や事業承継に関する検討資料の作成にも継続して携わってきました。

税理士の自己PR 例文

例文の「根拠資料を整理して説明した」という行動を、自分が実際に行った場面に置き換えます。調査立会の経験がなければ、顧問先からの照会に対する回答書の作成、判断に迷う処理を所内で相談・共有した進め方、申告前チェックリストの運用などでも同じ強みを示せます。最後の一文は、応募先の顧客層（法人中心か資産税中心か）に合わせて調整します。

税務調査や顧問先への回答にあたり、根拠資料を整理して説明する進め方を強みとしています。担当先の調査では、指摘が想定される取引について契約書・稟議書・会計処理の対応関係を事前に一覧化し、調査当日は経営者に代わって経緯を説明したうえで、処理の考え方を書面で提出して論点を絞り込みました。貴社でも、顧問先ごとに判断の根拠を残す形で申告・相談対応を行い、担当者が交代しても引き継げる状態を整えたいと考えています。

税理士の職務経歴 記入例（担当業務・実績・スキル）

担当した業務の範囲と、工夫・成果が伝わるように自分の経験に置き換えましょう。